相続登記とは、亡くなった方（「被相続人」）の所有する不動産（土地・建物）がある場合に、その不動産の登記名義を相続人の方の名義に変更する登記のことです。

不動産の名義は、被相続人の死亡について死亡届を市区役所に届けても、自動的に変更されるものではありません。

不動産の登記名義は法務局が管轄していますので、法務局に対して相続登記の申請をしない限り、亡くなった方（被相続人）の名義から相続人の名義へと変わりません。

　これまで相続登記は義務化されておらず任意でしたが、令和６年４月１日から、相続登記が法律上義務化されました。

①自分が相続人となる相続が開始したこと

（どなたかが亡くなって、自分がその相続人にあたることを知った）

②その相続によって、自分が不動産の所有権を取得したことを知った

以上、２点を知ったときから３年以内に相続登記をしなければならなくなりました。

また、正当な理由がないにもかかわらず、不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の放置が、現在深刻な問題となっている所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていたため、問題解消のために、相続登記が義務化されたのです。

●これまでに発生している相続については、令和６年４月１日から３年間の猶予期間内に相続登記の申請（相続人申告登記を含む）を行う必要があります。

●令和６年４月１日以降に発生する相続については、相続開始等を知ってから３年以内に相続登記を行う義務が生じます。

相続人が多数いる場合や相続人の所在が不明な場合・相続人が外国にいる場合、相続人間で争いがある場合など、3年間で遺産分割協議がまとまりそうにない場合などは、

①　相続人申告登記の申出（ア、相続が発生したこと　イ、自分が相続人にあたること　の２点に関して、各相続人が法務局に申出する）を行う

②　法定相続分による相続登記を行う

上記①②のいずれかを行ったうえで、

後日、遺産分割協議や遺産分割協議調停等がまとまり、最終的な不動産の所有者が決まった段階で、その結果を反映する登記を行うということが考えられます。

ただし、法定相続分による登記を安易に行うと、将来更なる相続が発生した場合に権利関係が複雑化、分散化する虞が高いこと等から、あまりお勧めいたしません。

すぐに相続登記を行えない事情がある場合には、暫定的な手段である①相続人申告登記の申出を行うことをお勧めいたします。

①不動産を売却する場合

（実家や不動産を相続したけれど、遠方や住まないので売却したい場合）

②不動産を担保にお金を借りる場合

上記の場合には、不動産の現在の所有者が誰であるのか明らかにするために、不動産の名義を現在の所有者名義にするための登記である相続登記を必ず行わなければなりません。

不動産の名義が被相続人（亡くなった方）の名義となっていたり、さらにその上の世代の祖父母等の名義のままであれば、必ず現在の所有者である相続人の名義に変えた（相続登記）うえで、不動産の買主の名義に移したり（売買に基づく所有権移転登記）、

相続人の名義にした（相続登記）うえで、金銭の借り入れをうけて抵当権などの担保権を設定する登記（抵当権設定登記）を行います。

相続した不動産の売却や不動産を担保に融資を受けることを検討している方は、ぜひ司法書士おおざわ事務所へご相談ください。

相続登記のお手伝いを喜んでさせていただきます！

公正証書遺言書と法務局にて保管されていた自筆証書遺言書の場合は、遺言書の検認手続が不要です。

【相続登記の必要書類】

①　遺言書

②　被相続人（亡くなられた方）が死亡したことの分かる戸籍謄本（除籍謄本）

③　被相続人の死亡時点の住所地のわかる住民票の除票や戸籍の附票

※　不動産登記簿謄本に記載の被相続人の住所が、上記死亡時点の住所地と異なる場合は、

不動産登記簿謄本記載の住所地から死亡時点の住所地までの沿革のつく住民票の除票や戸籍の附票の除票が必要となります。

④　相続人の戸籍謄抄本（被相続人の死亡日以降に取得したもの）

⑤　相続人の住民票の写しや戸籍の附票

※重複するものは一通でOK

自筆証書遺言書（自筆証書遺言保管制度を利用していないもの）、秘密証書遺言書の場合、家庭裁判所による遺言書の検認手続が必要です。

検認手続を行う分、手間・時間・費用がかかります。

※当事務所が遺言書の検認手続のお手伝いをすることも可能です。

【相続登記の必要書類】

①　遺言書（家庭裁判所による検認済証明書付きのもの）

②　被相続人（亡くなられた方）が死亡したことの分かる戸籍謄本（除籍謄本）

③　被相続人の死亡時点の住所地のわかる住民票の除票や戸籍の附票

※　不動産登記簿謄本に記載の被相続人の住所が、上記死亡時点の住所地と異なる場合は、

不動産登記簿謄本記載の住所地から死亡時点の住所地までの沿革のつく住民票の除票や戸籍の附票の除票が必要となります。

④　相続人の戸籍謄抄本（被相続人の死亡日以降に取得したもの）

⑤　相続人の住民票の写しや戸籍の附票

※重複するものは一通でOK

①お電話またはフォーム（当ホームページの下部にございます）からご相談・お問合せください。

初回の相談は無料です。

お気軽にご相談ください。

「わかりやすさ」「親しみやすさ」「丁寧さ」を心がけた誠実な対応をいたします。

②面談日時を調整して、面談いたします。

出張相談も可能です。（別途交通費、出張費がかかります）

ご事情やお悩みをお伺いし、今回の相続に関する疑問にお答えいたします。

不動産登記簿謄本や登記情報、評価証明書や納税通知書、相続人の人数等相続関係の概要が把握できれば、お見積りすることも可能です。

収集する戸籍謄本等の数や郵送費などの実費、相続人の数、不動産の個数などにより費用・報酬が異なりますので、ご相談される相続の内容が抽象的である、財産の内容や相続人の数が判然としない場合には、お見積りすることは難しいです。

相続登記の手続きや、必要書類、費用などを確認されたうえで、ご納得されましたら、正式にご依頼ください。

③遺言書の内容確認、戸籍謄本や住民票等の収集、必要に応じて遺言書の検認手続

④登記申請書類の作成

⑤登記申請書類へのご捺印

⑥相続登記の申請

⑦相続登記の完了

登記申請後、約１週間～２週間で登記完了
（緊急事態宣言やコロナウイルスの影響、混み具合等による法務局の処理スピードにより日数は変動します）

【依頼者の方にしていただくこと】

・相続登記書類へのご署名・ご捺印

　８万８０００円～（税込）＋実費（登録免許税、戸籍謄本等の費用、郵送費など）

※登録免許税は、相続登記申請をする際に法務局へ納める税金です。

固定資産評価額×０.４％＝登録免許税額

※ 数次相続の場合、相続人が多数の場合、不動産が多い場合、検認手続の要否など、事案の難易度により上記費用（８万８０００円）は変わります。

●司法書士は相続登記の専門家です。

民法・不動産登記法に精通しており、依頼者の方の代理人として相続登記申請を行うことを国に認められている国家資格者、専門家です。

安心して相続登記のご依頼をしていただけたらと思います。

【当事務所が提供するサービス内容】

●相続に関するご相談

●不動産の権利関係（誰の名義か、抵当権等ついていないか）の調査・把握

●相続人調査

●戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）の収集

●遺言書の確認

●遺言書の検認手続

　検認手続が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。

●遺産分割協議書の作成

●住民票の写し、戸籍の附票の収集

●相続関係説明図の作成

●不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）の取得、固定資産評価証明書の取得

●相続した不動産の名義変更手続（相続登記）

不動産を３、４か所以上所有している場合や預貯金口座を複数お持ちの場合には、法定相続情報証明制度（法定相続情報一覧図）のご利用も併せて検討されることをおススメいたします。

３、４か所以上名義変更の手続きが必要な場合にはメリットを感じることができると考えます。

司法書士おおざわ事務所では、相続登記、遺言書の作成、相続放棄を始めとした遺産相続手続きを考えておられる方のサポートを全力でさせていただきます。

遺言・相続、成年後見、売買・抵当権抹消を始めとした不動産登記や株式会社・合同会社の設立は当事務所の得意とする分野です。

「わかりやすさ」「親しみやすさ」「丁寧さ」をモットーにご対応いたしますので、

お気軽にご相談、お問い合わせください。

初回の相談は無料です。 

遺言書の作成や相続に関するお悩み、成年後見、贈与や売買・抵当権抹消・住所変更を始めとした不動産登記、株式会社・合同会社の設立に関しては、大阪市淀川区の司法書士おおざわ事務所へお声がけください。

当事務所に関係のない分野であっても、税理士、弁護士等他の専門家を無料でご紹介することも可能です。

少しでもあなたのお力になれれば幸いです。