一般社団法人とは、営利を目的としない非営利の人の集まり・集団に対して法人格が与えられたものです。

株式会社等と同様に一定の要件を充たして登記をすれば設立することが可能です。

行政官庁の許可や認可は不要です。

 

「非営利」とは、利益を追求してはいけない、儲けてはいけないといった、一般的な意味とは異なります。

儲けた利益を団体の構成員（社員）に分配してはいけない　という意味です。

株式会社では、利益を上げて、最終的には構成員である株主に利益を還元・分配することを目的としていますが、一般社団法人の場合は利益をあげても、構成員である社員に分配してはいけないことを意味します。

 

一般社団法人も株式会社と同様に収益事業や共益事業なども行うことができ、利益を追求して多くの利益を出しても構いません。

一般社団法人の事業活動に制限はありません。

 

非営利の目的（何かを広めたい、ボランティア活動等）を達成するためにも、スタッフの給与や家賃等活動資金は必要となりますので、その活動資金を得る手段として、収益事業等を行ってもよく、その事業活動に制約はないということです。

 

　ただし、法律上非営利法人とされている以上は、営利法人である株式会社と異なり、構成員である社員（株式会社でいうところの「株主」）に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与えることはできません。

　株式会社は営利法人なので、お金を儲けてその利益を構成員である株主に分配・配当することを最終目的としていますが、非営利法人である一般社団法人では、利益が出ても構成員である社員に利益配当はできませんし、社員に報酬はありません。

（ここでいう「社員」は従業員のことではありません。団体の構成員（株式会社では株主）のことを指します）

残った利益は、翌事業年度以降の事業資金に回すか、団体の運営のために使用することになります。

 

一般社団法人を実際に運営する理事（株式会社の取締役に当たる存在）が理事報酬を受け取ることは可能です。

但し、あまりにも相場より高額な報酬を与えたり、報酬額を一気に増額する行為は、「剰余金（利益）の分配」とみなされる可能性があります。

 

 

◎多くの利益をあげても構成員に分配できないことから、一般社団法人は、基本的に高収益が見込まれる事業には向いていないと思われます。

沢山の利益・お金を儲けて構成員に分け与えたい・分配したいというような場合は、一般社団法人ではなく、株式会社・合同会社などの会社（営利法人）を選択すべきである　というのが法の方針です。

　一般社団法人は、株式会社とほぼ同じような手続きで設立が可能です。

 

一定の手続きと登記を経れば、許認可を得る必要がなく、誰でも設立が可能です。

設立後も、行政官庁の指導監督を受けることもありません。

 

　ただし、株式会社と異なり、設立するためには社員（発起人）が２名以上必要となります。

設立の際に２名以上の社員がいれば、設立後に社員が１名になっても構いません。

設立の際のみ２名以上の社員が必要で、設立後に社員が１名となってもOKです。

社員には個人だけでなく、法人もなれます。

 

 

【一般社団法人の設立手続の流れ】

 

①定款の作成・認証

　設立の際には、２名以上の設立時社員が必要です。設立後には１名となっても構いません。

定款を作成し公証人による認証を受ける必要があります。

 

定款とは、一般社団法人の目的や行う事業、理事の選定方法、事業年度等、基本となるルールを定めた根本規則のことです。

公証役場で認証（法律にのっとった正式な定款であることを証明してもらうこと）してもらわないといけません。

定款の認証手数料は５万円、ただし、定款に収入印紙を貼る必要はありません。

 

 

②設立時理事等の選任

　基本は定款で定めますが、定めない場合は定款認証後、遅滞なく社員の議決権の過半数で決めます。

 

 

③設立時理事による調査

　設立時理事によって、設立手続が法令や定款に違反していないか調査が必要です。

 

 

④設立登記

　一般社団法人を代表する者（設立時理事または設立時代表理事）が主たる事務所の所在地で設立の登記申請を行います。

登録免許税（設立登記の際に法務局へ納める税金）は６万円です。

　一般社団法人は株式会社と異なり資本金という概念がそもそもありません。

出資金０円～でも設立は可能です。

 

しかし、実際に事業を行うためには、事務所の家賃、スタッフの給与等運営するための資金が必要となります。

その活動資金を集める方法として、

①基金を設ける

②経費を徴収する

③金融機関等から借り入れる

いずれかの方法を取ることとなります。

 

基金とは、一般社団法人の基礎財産となるもので、株式会社でいうところの資本金に該当するお金のことです。

基金は定めても定めなくても構いません。

法律上基金を設けることを強制されることはありません。

 

一般社団法人の基金は、社員だけでなく社員以外の人から出してもらうこともできます。

　株式会社に対する株式購入による出資金である資本金は、株主に返す義務はありませんが、一般社団法人の基金には返還の義務があります。

基金を出してもらった人には、いずれ返さなければなりません。

 

また、株式会社（出資者＝株主）とは異なり、必ずしも出資者=社員ではありません。

基金を出しても必ず社員になるわけではないですし、基金を出していない人でも社員になることができます。

 

 

基金を定めない場合は、資本金のような基礎財産がありませんので、活動資金を他の方法で獲得しなければなりません。

そこで、活動資金を社員から「経費」として徴収することとなります。

経費…事業活動において経常的に生じる費用のこと。

事務所使用料、公租公課、決算公告費等

経費＝会費　と考えると分かりやすいかもしれません。

サークルや会の活動費を会費として徴収するのと同様です。

定款で経費を徴収する旨をあらかじめ定めておくか、社員との個別の合意によって経費は徴収することとなります。

複数名の社員個々人と合意を都度取り付けるのは面倒なので、定款であらかじめ定めておくほうが簡便だと思われます。

 

 

また、会社や個人など同じように金融機関等から借入れをすることで、事業資金を賄うことも可能です。　

　非営利法人なので、利益追求が目的ではない、会員制の組織や団体、共通の理念や目的のために集まって活動する組織や団体に向いています。

 

例えば、下記の場合が向いています。

・ボランティア活動をしている団体を法人化したい場合

 

・同好会やサークル活動などを法人化したい場合

 

・学会や研究団体を法人化したい場合

 

・資格講座や認定口座（○○ソムリエ等）、検定試験（英語や漢字検定、○○検定等）等行う団体を法人化したい場合

 

・入社や入院、施設入所、賃貸契約時の身元保証等の保証事業を行う団体を法人化したい場合

①設立するにあたって、行政官庁の許認可が不要です。設立手続が簡便で、株式会社に比べて費用が安くすみます。

 

②設立後も行政官庁の監督を受けません。

 

③法人格が付与されるので、法人名義で取引（預貯金口座の開設、事務所契約等を法人名義で可能）ができます。

 

④行う事業活動に制限がありませんので、株式会社と同様に収益事業も行えます。

 

⑤一定の要件を満たせば、収益事業以外には課税されないことも可能です。

 

⑥あまり知名度がなく、一般の方にとっては株式会社に比べて、公益的な印象をもたれやすいかもしれません。

ボランティア活動や資格・認定事業、身元保証など保証事業などでは、お金儲けを目的・利益を追求する印象の強い株式会社より一般社団法人の方が信用を得られやすいかもしれません。

 

⑦社員は一般社団法人の債務について、責任を負いません。

①剰余金の分配（利益の配当）を行えません。

利益が法人に貯蓄されやすいので、高収益をあげる事業には向いていないと思われます。

沢山お金を儲けて、その利益を構成員に分配したい場合は、営利法人である株式会社や合同会社を選択すべきです。

 

②設立時に社員２名以上が必要

（株式会社は１名でも可能）

 

③株式会社と同様に、法人税がかかります。

（赤字でも法人住民税はかかかかります。）

税制上のメリットを享受するためには、公益社団法人か非営利型法人の要件を満たさなければなりません。

 

④行政官庁の許認可がないので、従前の社団法人ほどの信頼性はありません。

 

⑤理事の任期は最長でも２年で、伸長できません。

理事とは、株式会社の取締役に該当する業務執行を行う人物のこと。

（株式会社は１０年まで任期の伸長可能、合同会社はそもそも任期がない）

こまめに役員変更登記が必要になります。

 

⑥決算公告が必要です。

株式会社と同様に事業年度ごとに、決算内容を公告する義務があります。

但し、一般社団法人は主たる事務所の掲示板等見やすい場所に掲示する方法ことによる公告も可能です。（合同会社の場合は、そもそも公告が不要です）

決算公告の手間はかかりますが、掲示板等への掲示が可能なので、費用は抑えることが可能です。

 

①剰余金（利益）を構成員である社員に配当できません

 

②あらかじめ定款で解散時に社員に対して残余財産の分配を行うよう定めておくことはできません。

（但し、定款で残余財産の分配について定めない場合に、社員総会の決議で社員に対して残余財産の分配をする旨の決議をすることは可能です）

 

③設立時には社員が２名以上必要ですが、設立後は１名でも構いません

（財団法人の場合は、設立時社員１名で構いませんが、設立時及び設立後の３００万円の財産を保有しなければならない規制があります。更に理事３名、理事会設置、評議員３名、評議委員会、監事１名の計７名以上必要です）

 

④設立時の登録免許税は６万円です。

株式会社の場合だと、最低１５万円以上必要。

（特定創業支援証明書がある場合は７万５０００円以上）

 

⑤定款に公証人による認証は必要（定款認証手数料５万円必要）

紙であろうと電子定款だろうと、定款に貼付する収入印紙４万円不要

 

⑥一般社団法人の機関として、社員１名以上、社員総会、理事１名以上を設ける必要があります

 

⑦社員は原則各人１個の議決権をもっています

ただし、定款で異なる定めをすることが可能です。（ex.社員Ａは２個議決権を有する）

ある社員の議決権を全くなしとすることはできません。

 

⑧社員には経費負担の義務があります。

 

⑨社員はいつでも退社できます

 

⑩理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです。

定款によって任期を２年より短縮することは可能ですが、任期を２年以上に伸ばすことはできません。

 

⑪決算公告を行う義務があります。

 

⑫株式会社とは異なり、資本金がなく出資義務がありません。

活動資金として基金を設けるか、社員から経費を徴収こととなります。

基金として出資されたものについては、返還の義務があります