あくまで、一例ですが上記のような場合に成年後見制度を利用すると解決できる場合があります。

 

①法定後見

現在認知症等によって判断能力が低下しているために、今すぐに保護が必要な場合に利用される制度です。

 

●法定後見では、できることが基本的に限られています。

（本人を保護するために、必要な最低限度の行為。資産を積極的に運用するといった積極的な行為はできない。）

 

●また、後見人等（本人をサポートしてくれる人）は、本人にとって誰を選ぶのがベストかといった観点から、裁判所が総合的に考えて選びます。

成年後見の申立てのときに候補者（例えば子供などのご親族）を挙げることもできますが、候補者以外の人（例えば、司法書士等の専門家）が選ばれることもあります。

 

そして、法定後見はさらに、判断能力の低下の程度によって、以下の３種類に分かれます。

①後見

②保佐

③補助　

 

本人の判断能力の低下の程度に応じて、上記①②③の利用できる制度が変わります。

 

成年後見の各種類に関しては、【成年後見の種類】（法定後見・任意後見・後見・保佐・補助とは）にて、解説しています。

 

 

②任意後見

現在はまだ大丈夫だけれど、将来認知症等になったらどうしよう？

身近に頼れる親族もいないし不安という方が、将来に備えて契約をしておくのが、任意後見です。

 

●任意後見では、どのような事柄をお任せするのか、お任せする内容を自分で事前に決めることができます。

 

●また、将来後見人になる人を自分で選ぶことができます。

自分で選んだ人が必ず後見人に選ばれます。

 

●成年後見人になるために、特別な資格は必要ありません。

未成年者や破産者を除いて、どなたでもなれます。

 

本人のことをよく知るご親族の方でもなれます。

ただし、最近は司法書士や社会福祉士等の専門家が選ばれるケースが増えています。

 

●本人の財産をしっかりと管理する責任がありますので、本人の財産を後見人等の財産と区別し、１円単位でしっかりと帳簿もつけて管理すること、裁判所へ定期的に報告をする義務を負っています。

これらの職務や責任をしっかりと果たせる方でないと難しいかと思います。

 

●また、概ね７０歳以上の方が選ばれることも、年齢の関係上難しいかと思われます。