料金案内

当事務所の取り扱う業務のうち、主な業務に関する費用を掲げました。

各お手続きの組み合わせが必要となる場合もございますので、その場合はご面談の際などにご説明致します。

 

お電話やメール・フォームからのお見積り依頼には応じかねます。

ご面談させていただいたうえで、お見積りいたします。

ご面談事前にご予約をお願いいたします。

※ 費用のお見積は無料です。

 

※ 御見積には、不動産登記簿謄本固定資産評価証明書(または当該年度の納税通知書)が必要となる場合がございます。

 

※ すべて税込価格となっております。

司法書士報酬以外に郵送費等の実費がかかることがございます。

当事務所で取り扱っていますサービスについて掲載しています。

初めて当事務所をご利用の方へ、簡単な流れについてご説明しています。

当事務所に寄せられるよくあるご質問について掲載しています。

ご相談費用

司法書士報酬(税込) 実費について 出張費(税込)
初回相談 無料 出張相談の場合には、公共交通機関による往復分の実費

5,500円~2万2,000円

新大阪より30分圏内;5,500円

30分以上1時間圏内:1万1000円

1時間以上2時間以内:2万2000円

2時間以上:要相談

交通費及び出張料につきましては出張相談前に事前にお知らせいたします。

2回目以降

1時間:5,500円

30分延長ごとに2,750円
受任した場合には無料

相続手続きに関する報酬

  司法書士報酬(税込) 登録免許税・実費
不動産の名義変更(相続登記 8万8,000円~ 固定資産評価額 × 4/1000、戸籍謄本や住民票等の実費

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成を含む

遺産分割協議書作成

1万1000円~

遺産分割協議書のみ作成依頼の場合
※相続人多数、特殊な事案、難易度の高い事案等、処理に多くの時間、準備、調査等を要する案件に関しては別途加算。要相談。
預貯金、株式の名義変更

1口座につき

3万3,000円~

 
相続放棄

1人につき4万4,000円~

印紙代、郵券代(切手代)、戸籍謄本等の実費

遺言書作成に関する報酬

自筆証書遺言書
  司法書士報酬(税込 登録免許税・実費
自筆証書遺言作成サポート
内容添削

1万6,500円~

すでにご自身で書かれた遺言書をチェックいたします。
(法律的に有効か、記載漏れはないか等)

 
自筆証書遺言作成サポート
内容起案

3万3,000円~

ご希望をお伺いし、司法書士が起案した上で、ご自身で正式な遺言書を記載していただきます。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の検認 1通につき2万7,500円~ 印紙代、郵券代(切手代)実費
公正証書遺言書

公正証書遺言は、遺言書の案を元に公証人が作成する遺言です。
まずご希望をお伺いして、司法書士が遺言書案を作成いたします。
公正証書遺言を作成するためには、公証役場で証人2人の立会いが必要となります。
司法書士が証人の1人として付き添いますので、あと1人をお客さまが連れて来られるケースです。
ただし、証人は遺言者の推定相続人等はなれないなど、いろいろ制限がありますので、まずは司法書士にご相談ください。

  司法書士報酬(税込 登録免許税・実費
公正証書遺言書作成サポート
証人を依頼者の方が手配
6万6,000円~ 公証役場手数料
証人をこちらで手配 7万7,000円 ~ 公証役場手数料

 

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、手続自体は公正証書遺言と同じく公証役場で証人2人の立会いのもとに行いますが、遺言書の中身につき公証せず、存在についてのみ公証してもらうものです。

公証役場手数料が公正証書遺言に比べ安くすみます。自筆証書遺言と異なり自筆する必要性もありません。(署名は必要)

  司法書士報酬(税込 登録免許税・実費
秘密証書遺言作成サポート
証人を依頼者の方が用意
5万5,000円~ 公証役場手数料
証人をこちらで用意 6万6,000円~  公証役場手数料

 

財産目録の作成
  司法書士報酬(税込 登録免許税・実費
相続財産が3千万円未満 1万1,000円~  
相続財産が
3千万円以上
5千万円未満
2万2,000円  
相続財産が
5千万円以上
1億円未満
3万3,000円  
相続財産
1億円以上
個別お見積り  
遺言書の保管

(4か月ごとに定期的にご連絡いたします)5年間保管します。

  司法書士報酬(税込
相続財産が3千万円未満 2万2,000円
相続財産が3千万円以上5千万円未満 2万7,500円
相続財産が5千万円以上 3万3,000円

遺言書預かり時に上記5年分の報酬(税込)を一括してお支払いいただきます。

 

※上記遺言書の作成に関する報酬につき正確なお見積りの算出には、不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産評価額のわかる資料(納税通知書・固定資産評価証明書など)等が必要となります。

不動産登記

  司法書士報酬(税込 登録免許税
所有権保存登記

3万3,000円~

事案難易度等により異なります。

事案によっては調査費用、立会費用が別途必要になります。

固定資産評価額 × 4/1000
所有権移転登記
(相続以外)

3万3,000円~
事案難易度等により異なります。

事案によっては調査費用、立会費用が別途必要になります。

 
売買の場合:5万5,000円~
(調査費用+立会費用込)

固定資産評価額 × 20/1000

※「土地」の「売買」の場合,

固定資産評価額 × 15/1000 (令和5年3月31日まで)
贈与の場合:5万5,000円~
(調査費用込)
固定資産評価額 × 20/1000
 
抵当権抹消登記 1万1,000円~不動産の個数、難易度等により異なります。 不動産の個数 × 1,000円
抵当権・根抵当権設定登記 4万4,000円~ 債権額 × 4/1000
住所変更登記・氏名変更登記 1万1,000円~不動産の個数により異なります。 不動産の個数 × 1,000円
離婚による財産分与 8万8,000円~不動産の個数、難易度等により異なります。 固定資産評価額 × 20/1000

会社設立・商業登記

  司法書士報酬(税込 登録免許税
株式会社設立登記 8万2,500円~ 15万円~、
定款認証手数料約52,000円
合同会社設立登記 6万6,000円~ 6万円~
役員変更登記 2万7,500円~ 資本金1億円以下:10,000円、
資本金1億円超:30,000円
代表者の住所変更 1万6,500円~ 資本金1億円以下:10,000円、
資本金1億円超:30,000円
商号や目的等の定款変更に関する登記 3万3,000円~ 30,000円
本店移転登記[同管轄] 3万3,000円~ 30,000円
本店移転登記[他管轄] 4万9,500円~ 60,000円
定款の見直し 2万2,000円~  
その他の登記 お問合せください  

 

債務整理

  司法書士報酬(税込 実費
着手金 0円  
預り金
(※1)
  1万円
※業務において発生する郵送費・交通費等の実費に充当し,業務終了時に精算致します
任意整理
(※2)
債権者1社 4万4,000円 減額報酬なし  

過払金返還請求[裁判によらない場合]

成功報酬:返還額の20% 訴額に応じた印紙代、謄本代
過払金返還請求[裁判による場合]※3 成功報酬:返還額の25% 訴額に応じた印紙代、謄本代
自己破産 27万5,000円 裁判所に納付する予納金、 印紙代、切手代、管財事件になった場合、別途予納金50万円~必要になります。
個人再生

33万円

住宅ローン条項有りの場合:38万5,000円

裁判所に納付する予納金、 印紙代、切手代
時効援用の内容証明郵便作成 ご本人名義:1社あたり1万6,500円
代理人名義:1社あたり2万7,500円
 
裁判所等
期日出頭日当
1回につき、7,700円  

 

(※1)預り金は業務において発生する郵送費・交通費等の実費に充当し,業務終了時に精算致します。

(※2)完済後に過払金の返還請求のみ行う場合には,基本報酬はかかりません(完全成功報酬制)。

(※3)司法書士が代理人となれるのは訴額が140万円以内ですので、訴額が140万円を超える場合は、裁判書類作成による本人訴訟支援業務となります。
この場合、ご本人で出廷し、相手方と直接話をしなければならないことがありますが、司法書士も裁判所へ一緒に同行し、司法書士事務所を連絡先として窓口になり、サポートさせていただきます。

(※4)司法書士が受任通知を出しますと毎月の請求・支払は一時的に止まりますので、費用は無理のない範囲での分割払いができます。また、過払い金を取り戻した場合、費用は過払い金からお支払いいただくことが可能です。

成年後見

  司法書士報酬(税込 実費
成年後見の申立書作成

11万円~

出張の有無・回数、資料の紛失等事案により異なります。

印紙代、切手代、鑑定費用など
任意後見契約書の作成

11万円~

出張の有無・回数、ライフプランの作成、当職が任意後見人となるか等事案により異なります。

嘱託代

裁判書類作成、簡易裁判所訴訟代理

  司法書士報酬(税込 実費
裁判書類作成(訴状・答弁書等)
(※1)
7万7,000円~ 訴額に応じた印紙代、謄本代
簡易裁判所訴訟代理
(※1)
着 手 金 :5万5,000円~
 成功報酬:回収額の20%~
訴額に応じた印紙代、謄本代
内容証明郵便作成 ご本人名義:1社あたり1万6,500円
代理人名義:1社あたり2万7,500円
 
裁判所等 期日出頭日当 1回につき、7,700円  

※司法書士が代理人となれるのは訴額140万円以内ですので、訴額が140万円を超える場合は、裁判書類作成による本人訴訟支援業務となります。

この場合、ご本人で出廷し、相手方と直接話 をしなければならないことがありますが、司法書士も裁判所へ一緒に同行し、司法書士事務所を連絡先として窓口になり、サポートさせていただきます。

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