平成２０年１２月以前から長年消費者金融や信販会社から高い金利でお借入れを行い返済をされてきた方は、利息制限法に違反する高い金利を長年支払い続けており、その頃の高い利息を利息の低い今の利息制限法に引き直して計算をしてみると、すでに借金は完済しており、完済したにもかかわらずその後も余分に貸金業者等へ支払いを続けていることがあります。その余分に支払ったお金を返してもらう手続きが過払い金請求です。

依頼者の方に過払い金があるのか、あるとすればいくらなのか、を知るため、まずは取引履歴（借入と返済の記録）を取り寄せます。その資料をもとに利息制限法に基づいて引き直し計算（払い過ぎた利息がいくらなのかを把握します）を行い、計算して分かった払い過ぎた利息を消費者金融や信販会社と交渉して回収していく手続きです。

回収した過払金を他の借金の返済に充てることによって、他の借金を完済したり、減額できることもあります。

任意整理とは、今はまだ何とか返済を続けており破産するほどでもないけれど、このままではいずれ破産せざるを得ないかもしれないというような状況で、裁判所などの公的な機関を利用せずに裁判外で私的に貸金業者、信販会社と交渉し借金の額や返済方法を債務者に無理のない範囲で見直してもらう手続きです。

債務者本人が貸金業者等と直接任意整理の交渉をしようとしても、専門知識や経験の差から満足に応じてくれないケースが非常に多く、そのような場合に司法書士が代理人となって貸金業者等と交渉することで、債務者の方にとって無理のない返済方法に変えてもらったりする和解（合意）がまとまることがあります。

　具体的には、今抱えている借金（仮に過払金があるのならば、借金と過払金を足し引きしても、なお借金が残る場合）には利息制限法の範囲内の利息がついていますが、その利息を全額カットもしくは現状より低くしてくれませんかと提案する方法です。

利息を全額カットできれば元金のみを返せばよいので、非常にメリットがありますし、現状より低い金利になった場合も、金利次第では司法書士に依頼した報酬等を差し引いてもなおメリットがあります。

現在の借金を毎月予定通りに支払いしていくと、何年かかり、利息として完済までに総額いくら払うのかをイメージしていただけると、そのメリットが分かると思います。

ただし、返済回数は原則３年（３６回払い）までに返済しなければなりません。

個人再生手続とは，借金などの返済ができなくなった方が，全ての債権者に対する返済総額を減額してもらい、減額後の金額を原則３年間（特別な場合でも５年間）で分割して返済する計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が計画を認めた場合、その計画どおりの返済をすれば残りの借金等の債務(養育費･税金など一部の債務や住宅ローンは除く)が免除されるという手続です。

借金の全額が免除されるわけではありませんが、自宅等の高価な財産を売却せずに済む点、破産のように警備員や生命保険募集人等の職業に就けないという制限がない点が破産と大きく異なります。

自宅は処分したくない、破産して今の職業を辞めたくないという方には有効な方法です。

住宅ローンを除く借金総額が５０００万円以下で、継続的な収入が見込める方が利用できます。

個人商店や小規模な事業を営んでいる方を対象とする小規模個人再生手続と主にサラリーマンを対象とした給与所得者等再生手続の２種類があります。

自己破産とは、多額の借金を背負った方が、その持っている財産や収入を返済に充てても、もはや返済できる見込みがない状態になってしまった場合（支払不能）に、家財道具等の最低限の生活用品や９９万円までの現金などを除いた全ての財産を売却換金（換価）して、全ての債権者に対してその債権額に応じ公平に分配し、それでも残った借金については全て免除してもらうという手続きです。ただし、税金や養育費等免除してもらえないものもあります。

借金を全額免除してもらうので、その後の人生の再スタートをきりやすい方法です。

当事務所では破産申立に必要な書類の収集や地方裁判所に提出する申立書類の作成を通じて自己破産の手続きをサポートいたします。