新たに会社を作りたい、個人事業主から会社形態にしたい。

個人事業の形態よりも法人化したほうが税務の点で有利だったり、融資の際に信用が増すことが多いです。

設立しようとする会社の名前（商号）や事業目的などの事柄を登記簿に記載するために設立登記を行います。

株式会社等はこの設立登記をすることによって初めて成立します。

当事務所では株式会社だけでなく、ご相談の内容に応じた適切な法人形態（合同会社・一般社団法人等）や取締役会の有無等の機関設計のアドバイスを含め、会社や法人が成立するまでのお手続きをサポートいたします。

お知り合いの税理士がおられなければ、ご紹介することも可能です。

会社の取締役や監査役等の役員を新たに選んだ・辞任した・解任した・死亡した等の実際の交代や変更があった場合だけでなく、任期が満了して再度同じ人物が役員に選任された場合にも重任の登記が必要です。

これらの役員変更登記は２週間以内にしなければならないことになっており、手続きを放置していると過料がかかってしまうこともあります。

役員変更といっても、取締役会の有無や株式会社の場合、有限会社の場合、一般社団法人の場合等様々なケースがあり、必要となる書類や手続きも異なります。

役員変更登記のことでご不明なことがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

迅速にご対応いたします。

会社の本店所在地（住所）を移転・変更した場合は、移転・変更の日から２週間以内に本店移転の登記申請を行います。

定款で本店の所在地をどのように定めていたか、移転先の本店の住所が従来と同じ法務局の管轄内か他の法務局の管轄内になるか等で異なり、それぞれ作成する書類の内容も変わります。

本店移転、支店移転のことでご不明なことがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

迅速にご対応いたします。

会社の名前である商号を変える場合や事業目的を追加する等の場合、定款の記載内容を変えるとともに変更登記を行います。

平成１８年５月１日から新会社法が施行されました。定款に株式の譲渡制限の規定がある会社では取締役の任期を１０年に伸長することができるようになりました。

また、取締役会、監査役を廃止することも可能になりました。

平成１８年５月以前から存在する歴史ある株式会社において、現在の会社の実情にあっていない古い定款を現在の会社法の規定に合わせて作り直したい、機関設計を見直してみたい、という場合にも当事務所がそのお手伝いをさせていただきます。

平成１８年５月１日の新会社法の施行によって、これまでの有限会社は「特例有限会社」として株式会社のひとつの形態として会社を継続することが認められていますが、商号は「有限会社」を使用することを義務づけられています。

通常の株式会社と異なって、役員の任期を定める必要がないことや決算公告の義務がないことなどのメリットがあります。

しかし、一般的に株式会社の方が対外的な信用が得られやすく、有限会社のままでは合併をして会社規模を大きくしたりすることもできず、事業拡大の観点からは株式会社に変えたほうがメリットが大きいこともあります。

一度有限会社から株式会社へ移行すると二度と有限会社に戻ることはできませんので、慎重な判断が求められます。

今後の事業展開を考えて株式会社への移行をお考えの場合、メリット、デメリットも含めて当事務所がご相談に乗ります。

会社の資本金を増やす増資のメリットとしては、資金の調達、金融機関や取引先に対する信用力がアップするといったことが挙げられます。

会社への資金提供をお願いし、見返りに新たな株式を発行するのが一般的ですが、会社に対する貸付金等の金銭債権を出資金として株式を発行するDES（デット・エクイティ・スワップ）という方法もあります。会社の貸借対照表の負債を減少させ、その分資本を増加させるもので、現金を準備することなく資本を増やすことができます。

貸借対照表の負債が減るため、貸借対照表の見栄えが良くなり、金融機関から融資を受けやすくなる等といったメリットがあります。

増資をご検討されている方は、当事務所にご相談ください