お近くに頼れる家族や親族がおられない方の中には、自分がもし認知症等になって判断能力が衰えたらどうしようといった不安がある方もおられると思います。

そんな時に利用をおすすめできるのが、見守り契約です。

 

見守り契約とは、定期的にご本人と面会や電話等で連絡をとることで、日々の生活状況の変化や健康状態を確認する契約です。

代理権（本人に代わって行為を行う権利）はありませんので、ご本人に代わって契約等はしませんが、ホームドクターのようにお近くで気軽な相談相手として利用することができます。

 

「〇か月に一度面会をして状況確認をする」「面会を行わない月には、お電話にて健康状態や近況の確認を行う」等と決めておけば、本人に認知症の症状が出始めていることや健康状態の変化等にいち早く気づくことができますので、迅速に下記の２．任意代理契約や３．任意後見契約につなげることが可能となります。

 

また、下記の２．任意代理契約や３．任意後見契約はお互いをよく知り、信頼関係が築けていることが大事になりますが、人間性の相性の見極めや信頼関係を築くための期間として見守り契約を利用することもできます。

 

 

さらには、生活相談や法律相談として活用することも可能です。

 

●見守り契約

　３万３０００円（税込）

 

・毎月１度お電話にて確認の場合　　５５００円（税込）／月

・毎月１度ご訪問にて確認の場合　　１１０００円（税込）～／月＋交通費

　（訪問する場所の距離によります）

 

※お電話やご訪問の頻度につきましては、毎月ではなく、２ヶ月に１度、３ヶ月に１度、半年に１度など、ご年齢や健康状態等ご事情に合わせて柔軟にご対応いたします。

　認知症等精神上の障害により現在判断能力が低下していて、今すぐ本人を保護する必要性のある方の財産管理や身上監護を行い支援する制度として法定後見制度があります。

 

※判断能力とは、自分の現在の状況を把握し、自分の行為によって、どういう結果がもたらされるのか、どういう責任を負うのか　といったことを予測し、適切な判断を下せる能力のこと。

 

一方、精神上の障害はなくても、病気や身体上の障害等によって行動が不自由になったり、外出が困難のために生活上の支援をしてもらいたい方もおられると思います。

 

例えば、脳梗塞や脊髄損傷等で倒れて車いす生活になると、判断能力はしっかりしていても身体を自由に動かすことが難しくなるので、預金の管理や振込、医療機関に対する費用の支払や行政機関への諸届けや手続等の財産管理が難しくなると思われます。

 

　また、高齢者の方の中には、判断能力はしっかりしているけれど、難しい法律のことについては手伝ってもらいたい、失敗しないようにしたいとお考えの方もおられると思います。

 

●任意代理契約（財産管理等委任契約ともいいます）とは、現在判断能力がしっかりしていても、自分の財産管理やその他の事務について信頼できる方にお任せする契約です。

財産の管理等を円滑に行うため、財産管理や療養看護のための契約を結ぶ代理権（ご本人との話し合いで、どのような代理権を与えるのかなど、お任せする契約の内容を決めます）を与えて、代わりに行動してもらいます。

 

成年後見制度とは違い、現在判断能力が低下していなくても財産の管理などをお任せする事ができます。

どのような内容の法律行為について代理権を与えるのか、いつから始めるのか等は当事者で自由に決められます。

お任せする内容を自由に決められる点がメリットです。

 

ご本人に判断能力があるため、業務を報告を受ける等して、財産管理を任せた人の仕事ぶりや不正行為の有無をチェックする事ができます。

●任意代理契約 

　６万６０００円（税込）～

（契約内容や受任者となるか等事案によります）

 

・管理する財産が１０００万円未満の場合　　３万３０００円（税込）～／月

（お任せされる契約内容、財産の金額によります）

 

・管理する財産が１０００万円以上の場合　　４万４０００円（税込）～／月

（お任せされる契約内容、財産の金額によります）

 

 

・ご親族が任意代理人になるなど、任意代理契約書の作成のみの場合 

　　６万６０００円（税込）～

　（契約内容の複雑さによります）

 

※私が任意代理人となる場合につきましては、財産を管理するという非常に重要な責任と横領の危険性も含め信頼関係の構築が非常に重要な契約のため、私の所属する成年後見に関する司法書士の団体（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート）より、任意代理契約のみの受任は禁止されています。

基本的には、見守り契約・任意後見契約とセットでしか、当事務所ではお受けしておりません。

法定後見制度は認知症等精神上の障害により現在判断能力が低下しており、今すぐ本人を保護する必要のある方の財産管理等を行い支援する制度ですが、

 

任意後見制度は、判断能力がしっかりしている現在の段階で、

・将来自分が認知症等で判断能力が衰えた場合に財産管理等を行ってくれる人を選べること、

・その人にお任せする内容（代理権の範囲）を自分で事前に決めておけること

が特徴です。

 

任意後見とは、しっかりしている現在に、認知症等になって判断能力の衰えがでた将来に備えて、①将来お任せしたい内容や②お任せしたい人物を選んでおくものだ　と考えられると分かりやすいと思います。

 

・身寄りのいない高齢者の方や身近に頼れるご親族のおられない方

 

・今は大丈夫だけれど、認知症等になる前に、将来のことや生活をしっかりと考えておきたい方

 

・知的障害をもつ子供の親

などが、ご活用されています。

法定後見制度（後見・保佐・補助）では、後見人等になってほしい人（候補者）を成年後見申立ての時に申立書に記載しても、裁判所はその希望（候補者）に拘束されずに、本人の状況等を総合的に判断して、第三者である司法書士など専門家を選ぶことができます。

また、お任せする内容も法律で決められています。

（本人の判断能力が現時点で低下している以上、お任せする内容を本人自身が吟味することは困難です。

後見よりも本人の判断能力低下の程度が軽い保佐・補助では別途、特定の行為についての代理権を与えたり、同意が必要な行為を増やすことは可能）

 

 

それに対して、任意後見制度では、事前に

①将来任意後見人になる人（自らの代わりにお任せした内容を実行してくれる人物）

②任意後見人に与える代理権の範囲（お任せする内容）

を、本人自らが決めておくことができます。

③ただし、法定後見人や保佐人に認められている取消権がないので、任意後見が開始しても本人自らが判断能力の不十分のままに行った契約等の取消はできません。

 

例えば、

「長男を任意後見人とする。」

「預貯金の中から毎月○○万円を生活費にあててもらいたい。」

「病気になった際には、○○病院に入院したいので、その手続を任せます」

等、記載しておけば、必ず実現されます。

ご本人の希望を実現することが可能な制度なのです。

●任意後見人になる人に、特別な資格は必要ありません。

信頼できるお子さん等のご親族やご友人、もちろん司法書士等の専門家でもなれます。

ただし、ご本人の判断能力低下後の財産管理等をお任せする重要なお仕事なので、信頼できる人物に任せないと、ご自身の財産を横領されたり、必要な支援を放置されたりして困ったことになります。

 

身近に信頼できる人物のおられない方は当事務所が任意後見人となることも可能です。

人間性の相性の見極めや信頼関係を深めるために、見守り契約を結ばれるとよいと思います。

 

◎任意後見人として当事務所のような司法書士を選ぶメリットとしては、

・法的な手続のプロですので、任意後見人の職務をすることに適しており、手続や事務処理をスムーズに行えます

 

・任意後見契約締結の際に、見守り契約やその他契約、遺言書の作成等のうちどれがご本人にとって必要か判断いたします

 

・見守り契約や死後事務委任契約、遺言書の作成等をまとめてお任せすることができること

（将来のご不安をまとめて解消可能です）

 

・家庭裁判所の選んだ任意後見監督人による監督を受けるほかに、司法書士の団体（公益社団法人リーガルサポート）による監督も受けますので、二重にチェックされることから不正行為や職務の放置といったことはできません。

一般の方が任意後見人になるよりも、適切な職務の遂行が期待できます。

 

以上が、挙げられます。

 

任意後見契約などをお考えの方がおられましたら、当事務所へお気軽にご相談いただけたらと思います。

初回のご相談は無料です。

お気軽にお声がけください。

任意後見契約は、本人の能力が衰えた後の財産管理等をお任せする重要な契約ですので、本人の真意を確認するためにも、公証役場で公正証書の形で契約をしなければなりません。

 

また、任意後見制度は、任意後見契約を締結した途端に始まるのではありません。

①将来ご本人の判断能力が衰えた時に

②任意後見監督人という任意後見人を監督する人物を家庭裁判所に選んでもらったとき

から、任意後見契約で定めた内容に従った支援がスタートします。

 

ご本人の判断能力がしっかりしている現在の段階では、任意後見による支援が始まりません。

 

任意後見契約はご本人の判断能力がしっかりしている段階で契約しますので、ご本人の判断能力が低下して実際に任意後見人による支援がスタートするのは、任意後見契約後十数年経ってからということもあります。

 

●ご本人の判断能力がしっかりしている現在の状況で、財産の管理やその他お任せしたい事柄がある場合やご本人の支援が必要な場合には、上述した任意代理契約（財産管理等委任契約）で対応します。

 

任意代理契約（財産管理等委任契約）では、本人の判断能力がしっかりしていることが前提なので、本人自らが、お任せをした人の仕事ぶりや不正行為がないか等をチェックしたり、報告を受けたりすることで、監督を行います。

一方、本人の判断能力が衰えた場合はそれもできませんので、任意後見の場合には、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人が任意後見人の仕事ぶりを監督し、裁判所に報告することでチェックを行います。

●任意後見契約書作成（当事務所の費用）

１１万円（税込）～

※当事務所が任意後見人となる場合

 

・ご親族が任意後見人になるなど、任意後見契約書の作成のみの場合 

６万６０００円（税込）～

（契約内容の複雑さ、ライフプランの作成の有無等により異なります）

 

●公証人による公正証書作成手数料

１万１０００円（税込）～

※お任せする人の人数や内容により異なります。

 

●登記嘱託手数料（公証人によって任意後見契約の登記がなされます）

１４００円

 

●登記手数料

２６００円（収入印紙で納める）

 

●公正証書の正本・謄本の交付手数料

１枚あたり２５０円

 

 

　自分が亡くなった後の葬儀、埋葬、供養に関することや病院代や施設の利用料の未払い分の支払い、公共料金の未払い分の支払いやインターネット契約等の解約手続き、家財道具等の身の回りの生活用品の処分等、自分が亡くなった後のことを取り決めておくのが死後事務委任契約です。

 

自分が亡くなった後の死後の事務（葬儀、埋葬、契約関係の解約手続き、ご自宅の処分等）を信頼できる第三者にあらかじめ任せておけるので、万が一の場合にも安心です。

特に、

●自分が亡くなった後の死後事務を任せられる相続人が全くおられない方

●頼れる親族が遠方に住んでいる等身近におられない方、

●親族が高齢である、疎遠である等、ご親族がいても迷惑をかけたくない方

等に、是非検討していただきたい契約です。

 

当事務所が、死後事務委任契約の受任者（お任せされた内容を実行する者）となることも可能です。

 

自分の葬儀、埋葬や法要のやり方等を遺言書で記載することもできますが、これらは遺言事項（※下記参照）ではなく、付言事項（※下記参照）ですので、遺言書で記載した葬儀等が必ず実現されるとは限りません。

 

※遺言事項とは、遺言書の内容として法律上決められている事柄。記載すれば法律上有効なものとして認められることがら。

遺言書に記載できることは法律上決められています。
遺産分割方法の指定や財産の処分方法等に限られており、なんでも自由に書けば、それが法律上有効なものとして認められるというわけではありません。

 

※付言事項とは、遺言事項ではなく、遺言者の希望を述べているだけ。
法律上の効力が認められるものではないので、遺族を法的に拘束することはできません。
遺族は法的に拘束されないので、遺言者の希望が実現されるかは、遺族の意思に任される。

 

特に遺言書の内容については、遺言者の死後直ちに相続人が知るとは限りません。

遺言書は遺言者の死後、直ちに開封や発見されるとは限らず、葬儀告別式等が執り行われたのち、落ち着いた段階で開封・確認されることもよくあります。

遺言書で葬儀、埋葬等に関する事柄をせっかく記載していても、確認されなければ全く意味がありません。

 

ですので、遺言書とは別に、相続人の方が事前に知ることのできる形、把握できるような形（死後事務委任契約書）で残すことは大変重要です。

 

そこで、遺言書に書いても法律上の効力まで認められない事柄にも本人の亡くなった瞬間から対応できるようにするために行う契約が、この死後事務委任契約です。

遺言書では対応しきれない死後のお任せしたい事柄を、信頼できる第三者に、あらかじめお任せしておけるので、万が一の場合にも安心です。

 

　現在、配偶者も子供もおらず、兄弟や甥などいるが全く音信不通など疎遠な関係であっても、遺言書を作成せずにご自身が亡くなった場合、その疎遠な関係の兄弟や甥姪等が相続人となりご自身の財産は全て彼らのものになります。

 

また、親族等がまったくおらず、遺言書も作成せずに亡くなられた場合は、最終的には国に帰属することになりますが、そのためには亡くなった後の財産を管理するための相続財産管理人を選任してもらったりと時間も手間もかかります。

 

自分が今まで頑張って蓄えた財産について、死後にどのように処分するか、寄付をしたり、お世話になった方に分け与える等決めておくことは、亡くなった後も財産をご自身の希望通りに活用できて非常に有効な手段です。