●どのような場合に利用されるのか？

分かりやすい極端な例ですと、

①しっかりしている状態がほぼなく、家族の判別さえ困難になっておられる方

そこまでの状態ではないですが、

②契約内容を理解することや、記憶力の低下により、自ら契約したり財産の管理をすることが難しいため、常に本人の代わりに誰かに判断してもらったり、契約をしてもらわないといけないような状態で、仮に本人が自ら契約をしても、原則いつでも取り消せるようにしておく必要がある場合

などに利用されます。

②のような状態の高齢者の方は多いのではないでしょうか？

●＜できること＞

①財産管理に関する法律行為

（預貯金の管理や不動産等の売買や賃貸借契約の締結、遺産分割協議等）

②生活・療養看護に関する法律行為

（介護契約、施設の入所契約や入院等の医療契約を結んだりすること、身上監護とも言われます）

について本人に代わって契約を行い支援します。

この本人に代わって支援してくれる人を成年後見人と呼びます。

日常生活に必要な買い物をしたり、食事をつくったり、掃除をする、病院の付き添いや入院のための衣服の用意等のいわゆる事実行為と呼ばれるものは後見人等の仕事ではありません。

あくまで本人のために成年後見人が意思決定を代わって行う、施設の入所契約や介護契約等の法律行為を代わって行う制度です。

実際の介護や看護を行うのはヘルパーさん等で、これらの事実行為をしてくれる方の手配や契約をするのが後見人の仕事です。

保佐・補助の場合も同様です。

実際の介護・看護行為や入院・病院の付き添い等は、後見人・保佐人・補助人の仕事ではありません。

それらはご親族や介護事業者の方やヘルパーさん等が行います。

また、後見人は被後見人等が行なった不適切な法律行為を取消して、安心して生活できるよう支援します。

　ただし、後見を受けている方（被後見人）が結婚をする、養子縁組をする、離婚をする等、いわゆる身分上の行為と呼ばれるものの代理はできません。

（それは本人の意思が尊重され、本人しか決められない事柄だからです）

また、食料品や衣料品等の日用品の購入等の「日常生活に関する法律行為」については 本人の自己決定権を尊重して取り消すことができません。

●どのような場合に利用されるのか？

①本人の判断能力に衰えがみられ、しっかりしていることもあるけれど、契約の内容をよく理解できないことが多かったり、

②買い物で１万円札を出したのか５千円札を出したのか分からなくなることが多いなど、間違って契約するおそれが強い場合

③日常的な買い物なら自分でできても、不動産の売買やお金の借入といった重要な財産行為はとても任せられそうにない場合

に利用されます。

本人をサポートしてくれる人を保佐人と呼びます。

※保佐の場合、後見とは異なって、基本的に財産の管理や契約等は本人自らが行い、

①保佐人はそれらの行為について相談を受けて同意を与えたり、

②時には勝手にされた行為を取り消したり、

③また、特定の行為だけ代理してもらうことで

本人の保護、支援を行います。

保佐人の同意が必要となる重要な財産行為は民法１３条第１項に定められています。

例えば、不動産やお金を貸すこと、お金を借りたり・保証人になること、不動産・自動車等の重要な財産の売買を行うこと、相続の承認・放棄・遺産分割をすること、裁判すること等、全部で９項目が定められています。

必要に応じて保佐人の同意が必要な行為を９個以外にも追加することもできます。

また、特定の行為についてだけ保佐人に代理権を与えることで、本人の代わりにその行為をしてもらうこともできます。

（例えば、福祉関係施設への入所契約や費用の支払についての代理権等）

保佐人の同意なく、本人が定められている重要な行為を勝手にした場合、保佐人はその行為を取り消すことができます。

●どのような場合に利用されるのか？

本人の判断能力が不十分な場合に利用され、

①食料品や衣料品等の日用品の購入は自分でできるけれど、物忘れがひどくなり、米を研がずに炊いてしまうなど家事の失敗が増えてきた場合

②不動産の売買やお金の借入といった重要な財産行為についてはできるかどうか不安

といった場合に利用されます。

本人をサポートしてくれる人を補助人と呼びます。

補助の場合も保佐と同様に補助人が同意権、取消権、代理権を行うことによって、本人の支援・サポートを行います。

ただし、保佐よりも本人の判断能力の低下の度合いが軽いので、同意等が必要な行為が９個全部となってはおらず、そのうちの一部の行為だけ同意してもらうといった形になります。

例えば、１０万円以上の商品を購入する場合には補助人の同意が必要等

本人の判断能力の低下の度合いが一番軽いので、補助の制度の申立て・利用にあたっては、後見や保佐とは違って、

●本人自らが申し立てをするか、

●補助を開始してもらうことに本人が同意をしている

必要があります。

成年後見制度の中でも、判断能力の衰えが一番軽い方に利用される制度なので、本人の意思、自己決定権を尊重する趣旨です。

後見・保佐では、親族が申立てを行う際に、本人の同意は要件とされていません。